2017年3月10日付で公表された当社及び当社子会社である株式会社Mediplat（以下、「当社グループ」という。）が運営する「first call」に関するインターネット上の記事において、当社グループが認識する事実と異なる内容が含まれているため、当社グループの認識を以下の通りお知らせいたします。

記事において、当社グループが公表した「first call」の利用者数及び症例数にクラウドソーシングサービスを活用して集めたモニター利用者及び症例が含まれていることに触れ、実態とは異なる利用者数及び症例数を公表することで、株価の上昇を目論んだという趣旨の記載がなされております。

当社グループとしては、モニター利用者から本人や家族の健康増進・医療に関する切実な悩み、及び対応した医師への感謝を示す感想が多く寄せられており、他の無料会員同様、利用者総数並びに症例総数に含めることが事業の本質的な状況を正しく示していると認識しております。

また、記事では第11回新株予約権の行使価格635円と直近の株価の推移を比較し、この新株予約権の存在が不当に株価を上げる目論見につながったのではないかとの趣旨の記載がなされております。

一方で、第11回新株予約を行使するためには以下の行使条件（以下、「本行使条件」という。）を満たす必要があるとともに、2017年3月10日時点（同日終値：792円）で本行使条件は成立しておりません。

本行使条件は、業容拡大による企業価値・株主価値の向上こそが株主に対する最大の利益還元に繋がるとの認識のもと、当社上場来の最高値である株価 （2,820 円）の早期回復、及び、さらなる成長を意図した株価（5,640 円）を基礎としております。さらに、本行使条件は、業績の積み上げがなければ達成不可能であり、当社グループとしては事業の本質的な成長に向けた施策を展開しているところであり、記事内容は事実と異なると認識しております。