メニューを閉じるTCFD提言に基づく情報開示
メドピアグループは、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実化を図ります。
ガバナンス
メドピアグループは、社会の持続可能性が当社グループの存続のために重要であることを認識しており、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会では、重要議題の一つとして気候変動対応について議論し、決定した内容は必要に応じて取締役会に付議・報告され、グループ全体の経営に反映されます。
サステナビリティ推進体制図
戦略
当社グループでは、気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析方法
2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析しました。シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にIEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました（表1）。
表1：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ
| 1.5℃シナリオ積極的な政策により脱炭素化する社会 | 4℃シナリオ限定的な政策のもと気候変動が進む世界 | |
|---|---|---|
| 移行リスク | IEA NZE・SDS | IEA STEPS |
| 物理リスク | IPCC RCP 2.6 | IPCC RCP 8.5 |
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シナリオ分析結果（表2）
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入により操業コストが増加することが挙げられました。しかし、当社の業態を踏まえると、それらリスクの影響は限定的であると認識しています。一方で、機会としては、環境への取り組みを推進していくことで、環境面での対外的な評価が向上し、投資先として選定されやすくなることが想定されます。そのため、今後は再エネ導入やGHG削減目標の設定やCDPの回答など積極的な環境への取り組みを検討していきます。
4℃シナリオ
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所の被災による事業活動の停止が想定されます。当社としては、リモートワーク制度の導入をはじめとして事業継続性の向上に努めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。一方で、機会としては、気温上昇や災害増加に伴う外出機会の減少から医療DX化※1のニーズが増加することや、気温上昇による疾患増加に伴い、当社の事業活動を通じて、医療従事者のみならず生活者にも当該情報の提供が可能となります。今後、気候変動に対する医療の動向を踏まえながら、サービスの展開を検討していきます。
※1保険・医療・介護の各段階において、IT技術や医療データの活用により良質な医療やケアを受けられるように社会や生活の形を変化させること
表2：シナリオ分析結果
| 気候関連問題による影響 （リスク・機会） |
想定される事象 | 重要度評価 | 当社の取組 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |||||
| 脱炭素経済への 移行に伴う影響 |
リスク | 炭素税・排出権 取引の導入 |
・炭素税が導入され、電力使用など事業活動から発生するCO2に応じコストが発生する。 ・排出権取引制度が整備され、排出量削減が不十分な場合、クレジット（排出枠）購入など対応コストが発生する。 |
中 | 小 |
・リモートワークによるサプライチェーン排出量の削減 ・社内外手続きのペーパーレス化による廃棄物削減 |
| 再エネ・ 省エネ政策 |
・再生可能エネルギーの導入を進めるにあたり、電力コストが増加する。 ・オフィスビルのZEB化をはじめとした省エネ導入に伴い、資料が増加する。（ZEB:Net Zero Energy Building） |
中 | 小 |
・再生可能エネルギーを電源とするクラウドサービスの活用 ・夜間の空調制限の実施 |
||
| 機会 | 顧客・投資家 からの評判 |
・環境への取組が同業他社と比較して先進的である場合、ブランドイメージが向上し、収益機会が増加する。 ・気候変動など環境への対応が優良であると判断された場合、投資先に選定されやすくなる。 |
大 | 小 |
・TCFD提言に基づいた情報開示 |
|
| 気候変動による 物理的な影響 |
リスク | 平均気温上昇 異常気象の激甚化 |
・気温上昇により、事業所における空調コストが増加する。 ・台風や洪水などの異常気象の激甚化で事業所などが被災した場合、事業活動の停止や対応コストの増加が起きる。 |
中 | 中 |
・リモートワークをはじめとした事業継続性の向上 |
| 機会 | 平均気温上昇 異常気象の激甚化 |
・気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、医療DX化のニーズが増加する。 |
中 | 大 |
・医療機関のDX支援サービスの展開 ・オンライン活用した医療相談サービスの展開 |
|
| 平均気温上昇 感染症の増加 |
・当社情報プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することができる。 |
中 | 中 |
・疾患に関する情報共有が可能となるサービスの展開 |
||
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リスク管理
当社では、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・マネジメント委員会にて、リスク管理を行っています。
リスク・マネジメント委員会は各部署との定期的な会合を通じて、リスクに関する情報収集を行い、全社のリスクを集約します。集約されたリスクは、当社のリスク評価方法にて、発生頻度と影響額から評価され、重要度の大きなリスクに対しては、リスク・マネジメント委員会が中心となって対策を立案し、取締役会に報告された後に、対応を実行します。
気候変動関連リスクについては、リスク・マネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携し、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。
指標と目標
当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しています。今後、持続可能な社会の実現のため、パリ協定の目標を参考に、中長期的な目標を検討していきます。
表3：温室効果ガス排出量[t-CO2]
| 項目 | カテゴリ名 | 排出量（t-CO2） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| FY2021 | FY2022 | FY2023 | 割合（%） | ||
| Scope1 | 自社での燃料の使用等における直接的な排出 | - | - | - | - |
| Scope2 | 購入した電気等のエネルギーに伴う間接的な排出 | 122.2 | 137.1 | 138.2 | 2.0 |
| Scope3 | Scope1,2以外の間接的な排出 | 4,834.2 | 5,334.3 | 6,905.9 | 98.0 |
| Scope1+2+3 | 4,956.4 | 5,471.5 | 7,044.1 | 100.0 | |
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算定範囲：
メドピア株式会社、連結子会社7社
