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健康宣言
メドピアグループは「医療ど真ん中」IT企業として、私たちに関わるあらゆる人々が、心身ともに健康で心豊かな生活を送ることを目指します。
従業員の健康と「その人らしく働く」ことができる環境の提供を第一に考え、ひとりひとりが最大限のパフォーマンスを発揮することで“Supporting Doctors, Helping Patients.”を実現します。
健康経営推進体制
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健康経営優良法人
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。
今後もヘルステック企業として、従業員の健康維持・増進に努め、生産性および企業価値の向上に取り組んでまいります。

健康経営優良法人認定制度とは
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康推進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。
多様な働き方の推進
リモートワーク制度
当社では、COVID-19以前から週1日リモートワークによる生産性向上のトライアルを開始してまいりました。
現在はリモートワークを活用したハイブリッドワークを基本方針とし、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方の実現を推進しています。
ロケーションセレクト制度
働く場所を「非日常の空間」に設定し「刺激」を得ることで、クリエイティブかつ生産性の高い働き方を実現すること、及び育児、介護等を目的にオフィスや自宅以外の3rdプレイスでの勤務が可能となる、ロケーションセレクト制度を導入しております。
スタイルセレクト制度
ライフステージの変化に伴い、通勤圏内から離れて生活することとなった場合においても、メドピアグループの一員として活躍できる環境を整備するため、オフィス出社を前提としない職務を担う、スタイルセレクト制度を導入しております。
従業員エンゲージメント
学習支援制度
専門性の深化や越境学習などの自律的な学びを目的とした書籍購入やセミナー受講など、日々の業務パフォーマンス向上と新領域への挑戦を社員1人あたり年間12万円分まで支援する制度です。
評価制度
半年に1度、評価結果についてフィードバックを実施する機会を設けています。
ジョブグレードごとに要件を定め、社員一人ひとりの成長ステップを明確に示し、Mission・Visionに基づく「会社が目指す姿」に近づくための行動要件の体現度と成果を評価し、給与と賞与へそれぞれ反映しています。
健康と安全
医療相談サービス「first call」の導入
全従業員とその家族を対象に、健康管理のツールとして、医師によるオンライン健康相談サービス「first call」を導入しています。
ストレスチェック
心のセルフケアと働きやすい職場環境の形成を目的とし、年に1回ストレスチェックを実施しています。
カスタマーハラスメントに関する当社の考え方
当社は、“Supporting Doctors, Helping Patients.”のMissionのもと各事業を展開しています。
この度、当社は、大切なお客さまとの関係を良好に保つだけでなく、従業員等が安心して働くことができる職場環境を整えることが、より良いサービスの提供に不可欠であると考え「カスタマーハラスメントに関する当社の考え方」を作成しました。
対象となる行為
厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
なお、以下の記載は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。
■ 暴力・暴言
・個人に対する暴力
・個人に対する威迫・脅迫
・個人の人格を否定する発言
・個人を侮辱する発言
■ 過剰または不合理な要求
・従業員に関する解雇等の社内処罰の要求
・社会通念上過剰なサービス提供の要求
・規約範囲を超えた返金や補償の要求
・合理的理由のない謝罪の要求
・合理的範囲を超える対面での対応要求
・合理的範囲を超える長時間の拘束
・合理的理由のない事業所以外の場所への呼び出し
■ その他ハラスメント行為
・プライバシー侵害行為
・セクシュアルハラスメント
・その他各種のハラスメント
カスタマーハラスメントへの対応姿勢
社員の人権を尊重するため、上記のような要求や言動等の事実があれば、毅然とした態度で対応します。さらに、悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処します。
多くのお客様の皆様におかれましては、上述に該当するような事案が発生することなく、私たちは皆さまと良好な関係を築いていけるよう努めておりますが、万が一カスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本方針に沿って対応いたしますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
社内における取り組み
・カスタマーハラスメントに関する知識及び対処法を習得するための研修等の実施
・カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置
・カスタマーハラスメントの被害にあった社員に対するケア体制の整備
・適切な対応を実施するための外部専門家との連携