お知らせ
薬剤師監修「kakari調剤報酬事典」が令和8年度調剤報酬改定に対応
かかりつけ薬剤師指導料の廃止など、改定の主要論点を一元的に解説
メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役 兼 執行役員社長:後藤 直樹、以下メドピア)が提供する、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」は、薬局の調剤報酬※に関わる業務をサポートする情報サイト「kakari調剤報酬事典」を2026年(令和8年)6月に施行する診療報酬改定に準拠した内容にリニューアルし、同年5月28日(木)に公開いたしました。
今回の改定では「かかりつけ薬剤師の包括的評価から実績重視の評価への転換」が柱の一つとなり、薬局運営における評価軸が大きく変わります。本事典では、廃止された算定項目と新設された加算の関係、新算定要件を薬剤師監修のもと整理し、改定直後から薬局運営の意思決定に活用いただける情報を提供します。

※ 病院や診療所などの医療機関で発行された処方箋に基づいて、薬剤師が行う業務に対して支払われる報酬。業務ごとに点数化されている。主に調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、医療材料料の項目で構成されており、1点=10円で計算する。
今回の改定では、薬局運営に影響する複数の見直しが行われました。以下の4つが主な論点とされています。
①かかりつけ薬剤師評価の実績重視への再編
②在宅医療・対人業務関連
③調剤基本料・賃上げ対応
④医療DX関連
「kakari調剤報酬事典」では、これらの新設・廃止・見直し項目について、点数・算定要件・施設基準を薬剤師監修のもと整理し、原文・要約・詳細・疑義解釈の構成で網羅的に確認できます。
「kakari調剤報酬事典」は調剤報酬に関わる薬局の業務負担を軽減することを目的に2023年7月に開始したサービスで、以下のような特長を持ちます。
薬局経営に携わる方や薬剤師、医療事務の方を中心に利用されております。利用者からは「原文リンクがあることで、一歩踏み込みたい場合のニーズへ即時に応えられる設計が良い」「(情報に)簡単に触れたい場合も深掘りしたい時もすぐに欲しい情報にアクセスできる」といった声が寄せられています。
今回のリニューアルでは、令和8年度診療報酬改定に準拠して以下の更新を実施しました。
改定後、継続的に発出される疑義解釈についても順次収録予定です。
情報ニーズの高い項目については、点数や要約に加えて導入の背景も併記しており、現場業務と薬局経営の双方で活用可能です。今回のリニューアルにより、改定直後の煩雑な業務のなかでも最新情報を効率的にキャッチアップできます。情報ニーズの高い項目には、点数や要約に加えて導入の背景も併記しており、現場業務と薬局経営の双方で活用可能です。
令和8年度診療報酬改定では、かかりつけ薬剤師指導料およびかかりつけ薬剤師包括管理料が廃止され、かかりつけ薬剤師としての実務に対する評価へと再編されました。「包括的評価から実績重視の評価への転換」が図られた今回の改定において、かかりつけ薬剤師による継続的な患者フォローの重要性は一層高まっています。
「kakari」は、こうした継続的な接点を支える機能群を提供することで、薬局のかかりつけ機能強化をサポートします。
「kakari」は、「いつもの薬局を、あなたの“かかりつけ薬局”に」をテーマに、患者さまの「かかりつけ化」を支援するサービスです。患者さま向けスマートフォンアプリ「kakari」と薬局向けの「kakari薬局システム」から構成されています。患者さまには利便性と安心を、薬局には患者さまのリピートにつなげることを目指し、主に以下のような機能を提供しています。
薬局検索機能をあえて設けない設計により、特定の薬局専用アプリに近い使い勝手を実現。
患者さまがスマートフォンから処方箋画像を事前送信でき、待ち時間短縮による患者さまの満足度向上と、薬局の面分業推進を支えます。
マイナポータル連携機能を搭載するなど、電子版お薬手帳ガイドラインに準拠しており、服薬情報を一元管理できます。また、2026年1月リリースの「お薬手帳自動登録機能」によりレセコンからの自動連携が可能に。服薬情報の一元管理を実現します。
オンライン服薬指導の体制提供にあたり、「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」の全項目に対応しています。
【「kakari」および「kakari調剤報酬事典」についてのお問い合わせはこちらから】
https://form.run/@inquiry-from-lp
【メドピア株式会社 概要】https://medpeer.co.jp
社名/代表: メドピア株式会社 / 代表取締役 兼 執行役員社長 後藤 直樹
所在地: 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア8階
事業内容: 医師集合知プラットフォーム「MedPeer」(medpeer.jp)運営、その他関連事業